会社を退職後、自営業者になることを考えているが上手くいくかどうか分からないという場合は、まずは
失業手当（基本手当）をもらいながら就活をし、受給期間が過ぎた後に自営業者になる選択をするのも手です。
ただし、失業手当の申請時点で自営業者を検討していることを伝えてしまうと、受給ができなくなってしまうので注意してください。
開業届を提出して自営業者として活動していたが思うように収入が得られず事業を廃止したという場合、事業を建て直すか就職をする必要が出てきます。その間、
（１）収入が市町村民税均等割が非課税となる収入額の1/12＋家賃額より少ない
（２）預貯金・手持ちのお金が（１）の6ヶ月分または100万円を超えない
の両方に当てはまる場合、事業を廃止してから2年以内であれば
住居確保給付金という制度を利用して家賃の全額または一部を給付してもらうことが可能です。受給できる期間は原則3か月＋延長2回で最大9か月間で、給付金は家賃の受取人に対して自治体から直接支払われます。
受給期間中は自立相談支援機関や経営相談先へ定期的に相談することが条件となっていますが、家賃を補助してもらえれば生活がかなり楽になることでしょう。
売ってお金になる不要品があるなら、まずはメルカリやヤフオクなどで売りましょう。
ブックオフ・ハードオフ・オフハウスなどのリサイクルショップは安く買い取って高く売ることで利益を上げているので、かなり安い値段でしか買い取ってもらえません。フリマアプリを活用し、可能な限り高く買ってもらいましょう。
最寄りのフードバンクなどで、無料の食料配布が行われている場合があります。市役所や社会福祉協議会に問い合わせると具体的な場所を教えてもらえます。
今の日本では包装の印刷ミスなどの些細な理由で廃棄される食料が非常に多く、フードバンクなどはその食品ロスを減らすために生活困窮者に無料配布しているので、遠慮せずに貰えるだけ貰いましょう。その分の食費を他のことに使えるようになります。
生命保険に加入している方は、配当金が分配されていないかどうかマイページを調べてみてください。
配当金は返済の義務がなく、全額自分のものとして貰えるお金なので、分配されている場合は引き出しましょう。
おそらく、多くの人がまず初めに治験バイトを思い浮かべるのではないでしょうか。
新薬のモニターとして治験薬を服用し、定期的に採血などをされるだけなので、あとは基本的に自由時間です。その時間で本業に取り組むことができ、治験の謝礼金も貰うことができるので一石二鳥と言えます。
デメリットとしては、
- 概ね治験参加の1週間前から治験終了後まで一切の薬の使用ができない。鼻炎薬や頭痛薬も使用不可なので、必要とする人は治験参加ができなくなる。
- 多くの病院では睡眠時以外は仕切りカーテンが使用できないので、他の治験参加者の視線が気になる。
- 他の治験参加者の発する音（咳・咳払い・くしゃみ・鼻をすする音・いびき・睡眠時間中に起きている人の物音）が気になる。
- 頻繁に採血があるので針を何度も刺される。何度も刺さなくて済むよう留置針を使用する場合もあるが、腫れやすい。
- 治験薬服用後4〜5時間程度は横臥禁止（体を斜めにする程度でもNG）で、周囲の視線がある中で常にベッドで座っていなければならないので、結構疲れる。
といったことが挙げられます。音に関しては面と向かって本人に注意する人は滅多におらず、ほとんどの人が耳栓やヘッドホンを持参して対応しているようです。
これらのデメリットに耐えられるならば、治験に参加してみるのも良いでしょう。
ちなみに筆者は「つくば国際臨床薬理クリニック」と「墨田病院」で治験参加の経験があり、詳細は
つくば国際臨床薬理クリニックの治験バイト体験談および
墨田病院の治験バイト体験談で詳しく解説しています。
フルキャストなどでスタッフ登録すると、日雇い派遣の仕事に応募でき、決定すれば単発でアルバイトをすることが可能です。
自営業者は本業に支障が出ない程度にアルバイトをすべきなので、3〜4時間程度の短時間勤務がおすすめです。中でも搬入出作業の仕事は一定の作業量をこなせば終わりなので、早上がりになるケースがほとんど。それでも本来予定されていた勤務時間分の給料はもらうことができ、たとえば2時間で3000円〜8000円といった案件もザラです。非常に効率よく稼げるため、案件を見つけ次第なるべく応募すると良いでしょう。（男性向けの体力仕事が多めですが、中には女性でもできる案件もあります）
どうしてもお金に困ったときは、上記のような金策方法を考えましょう。消費者金融や銀行カードローン、クレジットカードなどによる借金は最終手段です。
人間は誘惑に弱い生き物なので、お金を借りることができるとなると、ついつい必要以上に借入をして使ってしまうもの。初めは借りることへの罪悪感があっても、繰り返し利用するうちに薄れていくものです。
一応消費者金融の場合は、貸金業法で総量規制というものが定められており、年収の3分の1を超える金額は借りられないようになっています。しかし銀行やクレジットカード会社は貸金業者ではないため総量規制の対象外であり、消費者金融で年収の3分の1の借入があっても追加で利用が可能です。収入の範囲内で返せるように総量規制が定められているにもかかわらず、その金額を超える借金ができてしまうのですから、借金地獄に陥るのは目に見えています。
また、本当に必要な分だけ借入をして返済するとしても、消費者金融・銀行・クレジットカード会社は民間の事業者なので営利目的で運営しており、年利15%前後と多額の利息を取られてしまいます。
もしどうしても借入が必要な状況なら、まずは
非営利で運営している社会福祉協議会を頼りましょう。
緊急小口資金であれば限度額10万円を1週間以内に、連帯保証人ありの場合は無利息、連帯保証人なしの場合は年利1.5%（消費者金融の約10分の1）で借りることができます。連帯保証人なしの場合は年利が発生するとはいえ、10万円借りても年間1500円の利息なので、まったく負担にならない金額です。
※緊急小口資金以外の生活福祉資金は、初回の入金まで数週間と時間がかかります。
たとえ借金をして返せなくなったとしても、自己破産をすればチャラになるのだから問題ないと思うかもしれません。確かに自己破産はどうしても借金を返せない人が犯罪や自殺などをしないように救済する制度なので、ギャンブルによる借金ですら自己破産が可能です。また、自己破産を考える段階では多くの人が返済を長期延滞している状況なので信用情報に傷がついており（今後数年間借入ができなくなる、いわゆるブラックリスト入り）、自己破産をしたところでブラックリスト入りの年数が少し伸びる程度です。要するに失うものがないので、自己破産をすれば借入金がすべて自分の利益になって得とすら思えることでしょう。
しかし、自己破産をするのにも数十万円の弁護士費用がかかります。
法テラスを利用すれば20万円程度で自己破産が可能ですが、その20万円は分割で支払っていかなければなりません。
借金が100万円以下など自己破産をするほどでもなければ、遅延損害金や将来利息をカットして元金のみを返済する「任意整理」を、
日本クレジットカウンセリング協会を利用することで無料で行えます。しかしこの場合は借金がチャラになるわけではないので、元金を分割で支払っていかなければなりません。
それくらいの金額なら払えないことはないと思うかもしれませんが、負債は無いに越したことはありませんし、一度「借り癖」がついてしまうと、立ち直るのは簡単ではありません。昨今、消費者金融や銀行で借入ができない人でもお金を借りられる「ソフト闇金」が溢れており、一部のソフト闇金では嘘の緊急連絡先や日雇い派遣のアルバイト先（万が一闇金から連絡が入ってクビになってもダメージが少ないところ）を申告しても数万円程度なら借入ができる上、借りパクしても取り立てをされない場合があります。再びお金に困ったときに、こうした業者からついつい借りてしまうことになるでしょう。
しかし、ソフト闇金では免許証などの身分証明書の写真が必須なので、その情報が闇金業者に伝わってしまい、他の業者に横流しされることもあります。そして、知らない間に（免許証などの写真のみでも契約できる）有料のサービスを契約させられていたなどの被害に遭ってしまいます。他にも、どのような被害を受けるか分からないので、借りパクできたとしても不安に怯えるリスクには見合わないでしょう。
そして何より、
借金でお金を得る習慣が身についてしまうと、仕事で収入を得ようと努力していれば得られていたはずの魅力的な仕事や人間的な出会いを逃すことになります。「そんなものは無い！」と絶望している人は、まだ出会えていないだけです。
仕事をしていれば返済の必要がないプラスの収入に加え、仕事を通して感じるやりがいや気の合う仲間との出会いが得られます。借金をすることを考える時間があるなら、仕事で収入を得ることを考えましょう。
